OpenAI、法律業務特化の「Astra for Law」を発表

OpenAI は現地時間2026年9月17日、法律業務に特化した新基盤「Astra for Law」を発表した。これは同社の最新かつ強力なモデルである GPT-6 Astra をベースとし、専門的な法的業務に合わせて設定、ツール、コンテキストを最適化した構成である。現時点では選定された法律事務所を対象に「Trusted Access」プログラムという、Astra for Law へ安全にアクセスできるようにする仕組みを通じて提供が開始されており、今後 Harvey や Legora などのAPIの利用者に向けて展開される予定である。

本基盤は GPT-6 Astra に、法律検索に特化したデータベースと分析・執筆のためのカスタム指示を組み合わせたものだ。データベースは米国における判例、法令、規制、裁判規則、行政決定を網羅しており、2億3000万以上のURLを対象とする。非営利団体 Free Law Project との連携により CourtListener データベースを利用し、公開されている米国判例の99.9%以上をカバーする。評価指標である Vals AI の Legal Research Bench では、Web検索のみを用いた GPT-6 Astra と比較して正確性が40%向上しており、参照する判例の探し出しや対象箇所の抽出において高い性能を示している。

法律事務所は Astra for Law を用いて、独自の専門知識に基づいたAI製品やワークフローを構築可能である。事実調査から論拠の構築、案件の弱点特定まで幅広い業務を支援する。また、Relativity 、Clio 、Intapp 、iManage といった専門ツールと ChatGPT を接続する26種類の、法律事務所が既存で使っている専門ツールとAIを直接連携させるための拡張機能が提供される。さらに、ChatGPT Enterprise 利用時の人手によるレビュー除外や Zero Data Retention（ZDR）といった法的要件を満たす管理・制御機能が備わっており、機密性の高いクライアントとの業務に対応する。

OpenAI は、法律事務所やリーガルテック企業のパートナーからのフィードバックに基づき、モデルの性能、設定、ツールを継続的に改善する方針である。各事務所が保有する独自の先例や知見をAIツールへと昇華させるための環境の提供を強化していく。今後、同社のフロンティアモデルが進化する過程で、これらの高度な法的機能を最新モデルへ統合し、より広範な法律業務の自動化と効率化を推進する構えだ。