Google が Gemini at Work 2026で業務向け汎用 Gemini エージェントを発表

Google は現地時間8日、年次イベント「Gemini at Work 2026」を開催し、業務のための新しい汎用的なエージェントである Gemini エージェントを発表した。同社のCEOを務める Thomas Kurian は基調講演において、専門的な業務の処理や質問への回答、コンテンツ作成、コーディングまでを単一のプロンプトから実行可能にする同システムの詳細を明らかにした。現在、全 Google Cloud 顧客の約80%がAI製品を利用しており、アメリカの経済紙「Fortune 100」が毎年発表する、全米の総収入上位100社内、約90%が Gemini Enterprise を採用するなど、企業におけるAI活用は実証実験の段階を脱して実際の業務運用フェーズへと移行している。

発表された Gemini は、価格設定や商品・サービスの一覧、部門ごとの規範といった固有の組織内の情報を理解する仕組みを備えている。これを実現するため、システムと接続する「ツール」、作業手順を教える「スキル」、記憶を維持する「コンテキスト」という3つの中核となる機能が導入された。また、Gmail や Google ドライブなどの Google Workspace 内でシームレスに機能し、どこで使用しても同一のメモリやスキル、組織内の管理を維持する設計となっている。さらに、インフラには高度に最適化されたAIが採用されており、最新のシステムによって前の世代と比べて価格対性能比が80%向上している。

本システムにより、ユーザーは個別の指示を細かく出すのではなく、目標を与えるだけで作業の計画から実行までの全プロセスをAIエージェントに任せることができ、完成した成果物を受け取ることが可能になる。 Gemini は個人のアシスタントとしてだけでなく、プロジェクトマネージャーや財務アナリストのようにチームメンバーとして自律的に動作する。特に Google Workspace 環境では、アプリケーションをまたいだ複雑なスケジュール調整や、データ分析、機械学習のデータの仕組みの構築に至るまで、ビジネスユーザーと技術チーム双方の作業を包括的にサポートする。

組織全体への自律型エージェントの導入に向けて、利用者の管理やアクセス権限の制限、安全な作業環境やネットワークの保護により、徹底したセキュリティと管理体制が確保されている。今後は日本の企業を含む多様な組織において、Gemini Enterprise を軸とした業務プロセスの刷新と、AIを基盤としたさらなる実運用の拡大が進められる見通しである。