【TD SYNNEX株式会社 インタビュー】Microsoft 365 Copilot が業務と組織を変える理由（後編）

前編では、Microsoft 365 Copilot が日常の作業動線に入り込み、情報収集・資料作成・データ分析を変える姿を紹介しました。

後編では、その価値をさらに広げる Copilot エージェントと、企業導入で欠かせないセキュリティ、ライセンス選定、導入の進め方を伺います。

青野 氏：ここは、Microsoft 365 Copilot の導入価値をさらに数倍へと跳ねあげる、最も注目すべき進化ポイントです。

これまでの Copilot は、いわば「自社の細かいルールまでは完璧に頭に入っていない、優秀な一般職」でした。これに対し、Copilot エージェントは、「自社専用の特定の業務マニュアルや手順書を徹底的にたたき込まれ、特定のタスクだけを完璧にこなす専門職」を社内に量産できる仕組みです。

前編でも登場したAさんの例をもう一度使いましょう。EC事業が本格的に稼働し始めると、社内のカスタマーサポートや物流部門から、「返品の特例ルールはどうなっている？」「沖縄への配送時の追加配送料の計算方法は？」といった細かい社内問い合わせがAさんに殺到し、Aさんの通常業務が完全にまひしてしまったとします。

青野 氏：そうです。ここでAさんは、自分の代わりに回答してくれる「EC運営ヘルプデスク・エージェント」を作成します。

作成といっても、プログラミングコードを書く必要は一切ありません。SharePoint 上に格納されている「EC運用マニュアル.pdf」や「梱包・配送ガイドライン.docx」といった特定フォルダを、エージェントの「知識源（ナレッジ）」として指定するだけです。

これで、他の社員が Teams 上でこのエージェントに質問すると、エージェントは指定されたマニュアルだけを根拠にして、極めて正確な回答をピンポイントで返します。さらに素晴らしいのは、単に答えるだけでなく、「作業そのものを裏側で代行できる」点です。

青野 氏：いかがでしょうか。これまで人間が手作業でメールをコピペし、社内システムに入力していた一連のプロセスが、会話をトリガーにしてバックグラウンドで自動的に完結するのです。

青野 氏：驚くほど低いです。目的や組織の規模に応じて、以下の2つのアプローチが用意されています。

青野 氏：Microsoft 365 Copilot のエージェントの作成からチャット上に、「あなたはEC部門の新人教育担当です。このマニュアルを基に質問に答えてください」と会話形式で指示し、ナレッジにマニュアルのファイルをアップロードするだけで、エージェントが完成します。

作成したエージェントは他の方に共有することで即座に他の方も使い始めることができます。

青野 氏：より本格的なローコード／ノーコードの開発環境です。

社内の基幹システム（ERP／CRM）や、kintone、Slack、Salesforce、ServiceNow といった1,400以上の外部SaaSコネクタと接続できます。これを使えば、「AIが Salesforce から顧客情報を引っ張ってきて、自動的に見積書を作成し、Outlook で下書きに保存する」といった、企業全体の業務プロセス自体の自動化ラインを構築できます。

青野 氏：情シス部門の皆様が最も懸念されるのは、「データの境界線」と「アクセス権の制御」ですが、Microsoft 365 Copilot は厳格なエンタープライズ基準を満たしています。

まず、大原則として、ユーザーが Copilot に入力した質問（プロンプト）や、それに対して出力された回答、また参照された社内文書は、外部のパブリックなAIモデルの学習データとして使用されることは100%ありません。データは全て、お客様が契約している Microsoft 365 の安全なテナント内に隔離され、暗号化された状態で保護されます。

もう一つの重要なポイントは、「既存のアクセス権限（ACL：アクセス制御リスト）がそのまま引き継がれる」という点です。

青野 氏：その通りです。Copilot は、その指示を出したユーザー自身が「アクセスできる権利を持っているファイル」だけをスコープとして探索します。そのため、AIを導入したからといって、新たな情報漏えいのリスクが生まれるわけではありません。

ただし、裏を返せば「これまで社内でずさんに共有されていたファイル（「全員に編集を許可」となっていた重要機密など）」があると、AIがそれを見つけてきてしまうリスクはあります。そのため、導入時には、現在の SharePoint や OneDrive のアクセス権が適切に設定されているか、棚卸しを行うことを推奨しています。

青野 氏：コスト面についても、現在は非常に始めやすい料金体系が整っています。月額換算すると、Business プランであれば1ユーザーあたり約3,150円、上位プランでも約4,500円です。

「時給換算して、月に1〜2時間程度の業務削減ができれば十分に投資回収ができる」という計算が成り立ちます。

先ほど紹介したAさんのような情報収集や資料作成の効率化を考えれば、初月からお釣りが来るレベルの投資対効果（ROI）をたたき出すケースがほとんどです。

青野 氏：AIの導入と聞くと、「全社一斉に大きなシステムを組まなければならない」「壮大なDX計画を立てなければならない」と身構えてしまう企業様が多いのですが、それはおすすめしません。最初から背伸びをして完璧なグランドデザインを描こうとすると、プロジェクトが長期化し、現場の熱量も冷めてしまいます。

まずは、社内で特にドキュメント作成の多い営業部門や、問い合わせ対応に追われている総務・人事部など、特定のキーマンたちに数ライセンスだけを付与して小さく始める（スモールスタート）のが成功の鉄則です。

現場で「これ、本当に便利だよ！」という成功体験（クイックウィン）が生まれれば、それは口コミで一気に全社へと広がっていきますので、ぜひご活用ください。